「ふるさと納税、10月から何か変わるらしい」
そんな話を見かけて、
「また改悪なの？」
「9月までにやった方がいい？」
「欲しかった返礼品がなくなるって本当？」
と気になっている人も多いのではないでしょうか。
2026年10月1日から、ふるさと納税のルールが一部変わります。
ただし、ふるさと納税そのものが使えなくなったり、税金の控除制度がなくなったりするわけではありません。
今回の変更で特に注目したいのは、返礼品の基準と自治体が寄付金を活用するためのルールです。財務省の2026年度税制改正では、2026年10月から始まる指定期間について、寄付金から募集費用を差し引いた「寄附金活用可能額」を寄付金の52.5％以上とする経過措置が設けられています。
私たち寄付する側にも、返礼品の掲載終了や内容変更、寄付額の見直しといった形で影響が出る可能性があります。
そこで今回は、2026年10月からふるさと納税の何が変わるのか、9月までに寄付した方がいいのかを整理してみました。
2026年10月から、ふるさと納税は何が変わる？
今回の変更で、まず知っておきたいのが返礼品の「地場産品基準」の見直しです。
ふるさと納税の返礼品は、その地域と一定の関係がある「地場産品」であることが求められています。
2026年10月からは、区域内で製造・加工された返礼品について、その地域で行われた工程によって商品の価値の過半が生じていることを、より明確に証明する仕組みになります。
付加価値割合については価格に基づく算出が原則となり、製造事業者による証明や自治体による証明事項の公表も求められます。
簡単にいうと、
「その自治体の返礼品として、本当に地域との結びつきが十分ある商品なの？」
という部分が、これまで以上に厳しく確認されるということです。
そのため、現在掲載されている返礼品の一部が、10月以降は掲載終了になったり、内容が変更されたりする可能性があります。
返礼品の寄付額が上がる可能性も
もう一つ注目したいのが、自治体が寄付金をどれだけ地域のために使えるかという点です。
2026年度税制改正では、将来的に寄付額の60％以上を自治体が活用できる状態にする基準が設けられました。
いきなり60％ではなく段階的に引き上げられ、
2026年10月～2027年9月：52.5％以上
2027年10月～2028年9月：55％以上
2028年10月～2029年9月：57.5％以上
という経過措置が設けられています。
つまり、返礼品や配送、ポータルサイトなどにかかる募集費用を抑え、より多くのお金を自治体が実際に活用できるようにする方向です。
その影響もあり、自治体によっては返礼品に必要な寄付額を見直す動きが出ています。
9月26日の報道では、都道府県庁所在地を対象とした取材で、半数を超える自治体が返礼品の寄付額引き上げを検討していると報じられています。
「ふるさと納税が改悪」？そういわれる理由
検索すると「ふるさと納税 改悪」という言葉もかなり目につきます。
確かに、
「同じ返礼品なのに必要な寄付額が上がった」
「毎年頼んでいた返礼品がなくなった」
となれば、利用する側からすると「改悪」と感じるかもしれません。
ただ、今回の制度変更の目的は、単純に利用者のお得度を下げることではありません。
返礼品や募集にかかる費用を適正化し、寄付されたお金をより多く地域のために活用できるようにするという側面があります。
なのでBIKANでは、一律に「改悪」と決めつけるより、
利用者にとっては一部の返礼品で条件が変わる可能性がある制度変更
と考えるのが分かりやすいと思います。
注意！「ポイント廃止」は2026年10月の改正とは別の話
ここは混同しやすいので要注意です。
ふるさと納税ポータルサイトによるポイント付与の禁止は、2025年10月からすでに始まっています。
2025年には、この制度変更を前に寄付時期が大きく前倒しされたことも調査で確認されています。
つまり、
2026年9月中に寄付すれば、ポータルサイトのポイントがもらえる
という話ではありません。
今回の2026年10月改正は、主に返礼品の基準や募集費用などに関するルールの見直しです。
ここは去年のニュースと混同しないようにしたいところです。
ふるさと納税はいつまで？9月30日までにやる必要はある？
結論からいうと、
2026年分のふるさと納税そのものが9月30日で終了するわけではありません。
10月以降もふるさと納税は利用できます。
また、今回の制度変更後も、寄付金控除の仕組みやワンストップ特例制度の利用方法は変わりません。
では、なぜ「9月まで」といわれているのでしょうか。
理由は、現在掲載されている返礼品の一部が10月以降に変更・終了する可能性があるからです。
実際、ふるさと納税サイトでも、制度改正によってお気に入りや寄付カート、過去に申し込んだ返礼品などが掲載終了になる可能性があるとして、9月中の確認を呼びかけています。
9月中にふるさと納税をチェックしておきたい人
「じゃあ、今すぐ寄付しなきゃ！」
と焦る必要はありません。
ただし、
毎年頼んでいるお気に入りの返礼品がある人、すでに欲しい返礼品が決まっている人、現在の寄付額で申し込みたい商品がある人は、9月中に一度確認しておく価値があります。
特にお気に入り登録やカートに入れたままになっている返礼品があるなら、現在の掲載状況や寄付額をチェックしておきましょう。
一方、
「まだ何を選ぶか決めていない」
「年末にゆっくり選びたい」
という人まで、無理に9月中に寄付する必要はありません。
10月以降も制度そのものは続きますし、新しい基準に対応した返礼品も登場します。
40代・50代は「お得」だけでなく使いやすさもチェック
ふるさと納税というと、つい「どれが一番お得？」に目が行きます。
でも、アラフォー・アラフィフ世代なら、家計の節約だけでなく、
本当に使うものか
冷凍庫に入りきる量か
定期便の方が便利ではないか
日用品に置き換えられないか
なども考えて選びたいところ。
お米や肉、魚などの食品だけでなく、トイレットペーパーやティッシュなどの日用品、旅行・体験型の返礼品まで選択肢は広がっています。
寄付額だけを見て慌てて申し込むより、家計の中で本当に役立つ返礼品を選ぶことも、ふるさと納税を上手に活用するポイントです。
まとめ｜2026年10月の変更前に欲しい返礼品を確認しよう
2026年10月から、ふるさと納税のルールが一部変わります。
今回の変更で覚えておきたいのは、
返礼品の地場産品基準がより明確・厳格になること、自治体が寄付金をより多く地域に活用できるよう募集費用に関する基準が見直されること、そしてその影響で一部の返礼品では掲載終了・内容変更・寄付額の見直しが起こる可能性があることです。財務省
だからといって、
「9月30日までに絶対ふるさと納税をしなければ損！」
というわけではありません。
ただ、欲しい返礼品がすでに決まっているなら、10月になって「あれ、なくなってる！」となる前に、一度確認しておくのがおすすめです。
制度が変わると「結局どうすればいいの？」と難しく感じますが、焦らず、自分の家計や暮らしに合ったものを選んでいきましょう。
参考サイト：
財務省：「令和8年度 税制改正の解説」
ふるさとチョイス「2026年10月の制度変更に伴う影響」
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